日本語常勤講師募集
（3月6日掲載）

京賀日語短期補習班

成人が主に子供もいる明るくて楽しい塾です。
FB:https://reurl.cc/e5VmAW
HP:https://www.japtokyo.com/

現在の学生は社会人6割、学生3割、子供1割、合わせて200人くらいと
常勤、非常勤の先生合わせて5人います（日本人教師は4人います）。
住みたい町ランキング3位の【台南】にあり、人情味が強く有名な観光地や食べ物がたくさんあります。どこへ行っても便利な町です。

アットホームな感じで、自由自在です（笑）皆さん仲良くやってます。
新しい環境に慣れやすく明るく何事も柔軟に対応できる方、子供が好きで向上心のある方。
アットホームな塾で楽しく教えませんか。お待ちしております^_^

先生へのメッセージ：https://youtu.be/XRznJWjq93s

• 勤務先名：京賀日語短期補習班　　　• 勤務地住所：台湾台南市中華路310号

• 募集職種名：常勤　　• 募集人数：1人　　• ＴＥＬ：886-6-3120606 　　• 労働契約の期間：2年

• 採用条件・応募資格(学歴等)
学　歴：(専門/短大・4大・修士・博士）卒以上。
資　格：資格は特に問わないが、下記の①～③のいずれかに該当する方が望しい。
　　　　　　①学での専攻・副専攻修了者
　　　　　　②本語教育能力検定試験合格者
　　　　　　③日本語教師養成講座420時間修了者もしくは修了見込み者
経　験：経験者が望ましいが未経験可(研修制度があります)
中国語：あいさつ等簡単な中国語ができる方
長期で教えられる方歓迎

• 営業時間：　AM13:00～PM22:00(水・土休み)
出勤時間は1.5～7時間/日です。その日の最初の授業が始まる時間
出勤時間は曜日その他の状況によって、変動することがあります。
(ミーティングを除き授業時間以外の拘束時間はありません。）

• 待遇
＝＝＝基本事項＝＝＝
・a=基本給27,000元以上。（85時間の授業）
・b=85時間を超える授業は1時間につき350元以上を基本給に加算します。
※a・b共に昇給制度あり（2018年の月平均給与：48,600元）
・研修中（最低2か月）の給与は授業時間によって変動します。

＝＝＝その他の待遇など＝＝＝
・研修制度（最低2か月・能力や成績によって延期します。）
・就労ビザ2年発給（会社負担）と台湾の住居を手配するサポート（希望する方のみです。寮により住宅手当あります。）
・台湾の国民健康保険・意外保険（※一部個人負担）に加入
・週2日休みのほか一般企業と同じ休暇が取れます。（台湾の労働基準法に従います）
・有給休暇制度あり。（付与日数は台湾の労働基準法を完全に遵守します。）
・社員旅行制度（宿泊費・施設利用料・食事代などを当塾で負担します。）
・連続勤務3年目から日本への一時帰国用のチケット代補助制度あり。（最大5,000元、毎年調節あります）
・定例健康診断（費用の全額・または一部補助します。）
・中国語検定（当塾指定）の合格祝賀金支給制度
・当塾指定の資格・セミナー等受講の費用の一部補助（当塾指定外のものも相談可能）
・日本語検定試験合格者輩出手当あり

• 応募方法：写真貼り付けの履歴書、自己紹介書、志望理由書、日本語教育経歴書や資格証明などを
　　　　　　　　lee547509@gmail.comまでお送り下さい。• 採用担当者名：李・清水

• 応募締切日：2023/3/31　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和5(2023)年度　第25 回日露青年交流日本語教師派遣事業
日本語教師募集案内

（2月21日掲載）

日露青年交流センター

日露青年交流センターは、日露両国の政府間協定に基づき設置された日露青年交流委員会の事務局として
1999 年に設立され、両国間の国民レベルの人的交流の拡充、相互理解の増進を目的に事業を行っています。

当センターは、ロシアにおける日本語学習への関心の高まりに応え、また日露の青年交流促進を図るために、
日本語教師の受け入れを希望するロシアの高等教育機関へ日本語教師を派遣しており、
これまでに190 名余りがロシア各地で活動してきました。

このたび、令和5 年度日本語教師派遣事業実施にあたり日本語教師を募集しますので、
概要以下のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．勤務地及び契約
ロシア国内の任地と受入高等教育機関は、日露青年交流センター（以下、センター）が決定します。
雇用契約は日本人教師と受入教育機関との間で直接締結しますが、センターが契約締結をサポートします。
＊ただし、諸般の事情により、授業は当面の間、日本からのオンライン形式となります。
諸条件が整えば現地に派遣され対面授業に移行する予定ですが、任期終了までオンライン形式となる
可能性もあります。なお、現地派遣の諸条件が整った後も日本からのオンライン授業のみ（任地に渡航しない）をご希望の方は、
センター担当者（最終項参照）までお問い合わせください。

２．募集予定人数
修士号取得者もしくは学士号取得者：数名

３．業務内容
ロシアの高等教育機関での日本語教授及び青年交流、文化交流

４．任期
令和5 年9 月から令和6 年6 月までの10 か月間（予定）
※受入大学によって前後する可能性があります。
※教師の希望や総合的評価等により、任期は最長3 期まで延長される可能性があります。

５．支援内容概要
新規に派遣される日本語教師に対するセンターの支援内容は次のとおりです。
支援対象は派遣教師本人のみとし、任地への家族の帯同は認められません。
（１）滞在費
ア外国滞在費（ロシア滞在期間中）：月額16 万円
任地滞在中の衣食住に関わる費用、日本語教育・青年交流･文化交流活動に関わる費用を賄います。
任地により、加算されることがあります。
イその他、活動に関わる費用
（ア）オンライン活動支援費（通信費や周辺機器購入費）：授業開始後、必要に応じて5 万円を上限として実費支給
（イ）追加教材費：3 万円を上限として現物（または実費）支給
※本邦からオンライン形式で授業を行う場合、外国滞在費は支給されませんが、月額１７万円の「活動補助費」を
支給します。なお、オンライン授業に必要な機材（ＰＣ、ウェブカメラ、WiFi 等）の支給・貸与等はありませんので、
原則として各自でご準備いただくことになります。
（２）渡航時交通費（日本～ロシア間国際線往復航空券を含む任地までの往復交通費）
（３）渡航時のビザの取得
（４）渡航時の海外旅行傷害保険への加入
（５）渡航時の予防接種費用
（６）研修
（７）健康診断費用

６．派遣教育機関から派遣教師に対する待遇
（１）派遣先の教育機関からの給与月額は16,300 ルーブル以上の予定ですが、
国際情勢の影響等で状況が変わる可能性があります。
（２）任地滞在中の住居（大学寮またはアパート）の無料提供
最低限の居住環境は整っていますが、提供される住居設備は受入先によって異なります。
（ベッドルームは個室。キッチン・バス・トイレは共用の寮もあります。
自己責任･自己負担で民間のアパートを借りることもできます。）
（３）詳細は派遣教師と受入機関が締結する契約により決定されます。

７．応募資格
以下のすべての条件を満たすこと。
（１）日本国籍を有する方
（２）ロシアで日本語を教えるとともに日露青年交流を活性化させる意欲を有する方
（３）（応募時点で）原則として22～40 歳の方（40 歳以上の応募可）。なお、修士以上が望ましいが、学士の応募も可。
（４）（応募時点で）以下のいずれかの条件を満たす方
①大学の主専攻または副専攻で日本語教育を学んだ方
②日本語教師養成講座（420 時間以上）を修了した方
③日本語教育能力検定試験に合格した方
＊（３）（４）とも、選考試験合格後、修了（卒業）証明書（原本）を提出いただきます。
（５）日常生活や派遣先の教育機関との会話・交信に支障をきたさない程度の英語力又はロシア語力を有する方
（６）海外勤務に耐えうる心身ともに健康な方
（７）10 か月の任期を全うできる方
（８）研修（下記１１．参照）を全期間・全課程受けられる方
（９）渡航する際は、日本から出発できる方（ビザ取得の都合上）
（１０）環境の厳しいロシア地方都市への赴任を厭わない方
＊冬季には外気温が－40℃以下まで下がる地域もあります。
また、電気や温水の供給が一時的に止まることもあります。
＊ロシア語能力もしくはロシア（又はその他の国）での日本語教授経験がある方は、
選考においてその経験が考慮されます。
＊過去に当事業に参加されたことがある方も応募できます。
＊なお、2021 年12 月29 日から、就労目的でロシアに入国する外国人は入国から30日以内に指定医療機関で
医療検査（麻薬、結核、ハンセン病、梅毒、ＨＩＶ、新型コロナウイルス等）を受ける必要があります。
また、その際、写真撮影と指紋登録が行われます。これは任地に滞在するにあたり必要な手続となります。

８．応募に際しての注意
最終合格者には、以下内容の誓約書を提出いただきます。
派遣前もしくは派遣中にこれらの項目に違反した場合には、合格者の業務及び派遣を中止することがあります。
（１）日露政府間協定に基づく日露青年交流委員会の事業であることに鑑み、
その職務の公的性質にふさわしい行動をとるよう努める。
（２）派遣先教育機関での日本語教授活動のみならず、青年交流・文化交流活動にも貢献する。
任地に渡航できない場合は、オンラインによる日本語教授活動を行い、任地との青年交流活動に努める。
（３）2023 年9 月から2024 年6 月の任期中、職務の続行に支障がある、行動が職務にふさわしくない、
または誓約書に違反したとセンターが判断した場合、支援打ち切りとなり、また残余任期に応じて
外国滞在費/活動補助費を返還する。任期途中で個人的事情により長期間職務に就かなかった場合も、
外国滞在費/活動補助費の当該期間分をセンターに返還する。
（４）毎月センター宛に翌月5 日までにE メールで定期報告を行う。
（５）任地滞在中は、赴任先地域を管轄する日本国在外公館と緊密な連絡を保つとともに、
在外公館主催行事にも積極的に協力する。
（６）赴任先教育機関との契約に関し問題が生じた場合は、自ら交渉する努力をする。
その状況についてはセンターに報告し、必要な方策について相談する。
（７）政治的、宗教的活動を行わない。
（８）任地滞在中、病気、事故、犯罪等で問題が生じた場合は、直ちにセンターおよび
日本国在外公館、赴任先教育機関に連絡する。
（９）任地滞在中、旅行などで任地を離れる場合には、事前に旅行届を提出する。
（１０）センターから供与又は貸与された教材及び機器類（プリンター等）の所有権はセンターに帰属する事を踏まえ、
使用にあたっては十分留意する。
（１１）任期終了時、帰国（活動）報告書をセンターに提出し、報告会に参加する。
（１２）自らの意志に基づいて本事業に参加しロシアに渡航するにあたり、
任地滞在中はロシア国内の法令に従い自らの責任において行動する。
（１３）不可抗力等により著しく事業環境が損なわれた場合、当事業の中止・中断、契約締結
または契約履行の遅滞・不能が生じる可能性があり、
その際、センターから経済的な補填・補償が得られないことを了解する。
（１４）その他センターから指示がある場合には、その指示に従う。

９．応募
以下の提出書類をセンター宛に郵送してください。
（１）提出書類
①所定の応募申請書（履歴書）
市販のものは不可｡別紙応募申請書に写真貼付のこと。
応募申請書には、読みやすい文字で必ずE メールアドレスをご記入ください。E メールは、
当センター（ドメイン@jrex.or.jp）からのメールおよび添付ファイルを受け取れるよう設定してください。
応募用紙は、当センターのホームページ（https://www.jrex.or.jp）からダウンロードしてください。
②上記７．（４）の該当項目の証明書（コピー）
（２）宛先
〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目17-14
西新橋エクセルアネックス7 階
日露青年交流センター日本語教師派遣事業係
（Tel）03-3509-6001 （Fax）03-3509-6008
（３）締切
令和5 年3 月29 日（水）正午必着（応募書類は返却しません。）

１０．選考試験
（１）書類選考
応募申請書による書類審査
選考結果は 4 月5 日（水）までにE メールにて連絡します。
（２）筆記・面接試験（書類選考合格者のみ）
日時：令和5 年4 月12 日（水） 10:00～18:00（予定）
※詳細なスケジュールは書類審査結果の通知と同時にお知らせします。
試験内容：筆記試験（科目：日本語、日本語教育）
面接（外国語による口頭試験含む、ロシア語または英語選択）
※Zoom を利用したオンライン試験を実施予定です。
受験時はカメラをオンにしていただきますので、必ずWeb カメラ（PC 内蔵のもの可）をご用意ください。
※選考結果は5 月8 日（月）までにE メールにて通知します。

１１．研修
時期：令和5 年8 月上旬（対面での実施を予定）

１２．問い合わせ先
応募についてのお問い合わせは、平日9：30～17：30 の間に受け付けています。
電話番号：03-3509-6001
メールでのお問い合せは、以下担当者までお願いします。
＜担当者＞清水：shimizu@jrex.or.jp
　　　　　　　　浅野：asano@jrex.or.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国際交流基金　2023年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業
日本語講師募集
2023年3月15日（水曜日）必着（メール送付での提出のみ受付）

（1月20日掲載）

独立行政法人 国際交流基金

1.趣旨
　国際交流基金（JF）は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA日本語訪日前研修事業において、授業を担当する日本語講師を募集します。この研修では、経済連携協定（EPA）に基づき来日を希望するインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、約6か月間にわたり初級から中級程度の日本語教育を実施します。
相手国政府から候補者全員及び講師が集合できる適切な研修施設等の提供が見込まれない等の場合、研修効果や安全性の観点から、研修実施国への派遣を行わず、オンライン授業を通した日本からの研修実施となる場合があります。

2.対象期間時期・対象国採用人数
（1）対象国・期間・時期（予定）：
【インドネシア】2023年11月～2024年5月（約6か月）
【フィリピン】2023年11月～2024年5月（約6か月）
　※研修開始時期・期間は、日本政府と相手国政府の交渉結果により、変動する可能性があります。
　※研修開始日の凡そ2週間前が講師委嘱契約開始日（予定）となります。契約開始日から直前研修が行われる予定です。
　※2020～2022年度の研修は新型コロナウイルス感染症等の影響により、オンラインでの実施となりました。
　※希望者については、任期中の業務パフォーマンスを評価の上、翌年度以降もEPA日本語講師として採用することがあります。
（2）採用人数：インドネシア32名、フィリピン20名、計52名程度（予定）
　※候補者数の変動等により人数を変更する可能性があります。
　※業務遂行に必要な教授経験があまり多くない内定者を対象にした教授法強化プログラムを2023年7月に実施予定です。また、全ての内定者を対象にした事前研修を2023年9月に実施予定です。

3.業務内容
　日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。専任講師として他の日本人講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。
担当する日本語授業は、週5日間授業のうち12コマ程度で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。
　教務主任･副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。

4.応募資格等
（1）日本国籍を有し、日本語を母語とする者
（2）2023年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
　※4年制大学以上の学歴は、仮に派遣となる場合に相手国政府がビザ発給要件の一つとして定めているものです。
　（a）大学または大学院で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
　（b）日本語教育能力検定試験に合格した者
　（c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者　　　　他
詳しくは募集ページ（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2023.html）をご覧ください。

5.JFが講師に提供するもの
　日本国内にてオンラインで業務遂行する場合、及び研修実施国へ派遣する場合によって待遇・JFから提供するものが異なります。
詳しくは募集ページ（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2023.html）をご覧ください。

6.その他
その他の情報については、募集ページ（https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2023.html）を必ずご確認の上ご応募ください。

7.問い合わせ先
　国際交流基金（JF）
　日本語第1事業部事業第1チーム
　〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
　Eメール：epakenshu＠jpf.go.jp

名古屋大学大学院法学研究科特任講師
（日本語教育分野／海外派遣－ベトナム）募集

(1月19日掲載）

１．採用職名：名古屋大学大学院法学研究科・特任講師

２．任期：2024年3月31日まで。※ 任期満了時に更新基準に基づく評価のうえで、
　　年度毎に更新する可能性あり。ただし、更新は最大3 回までとし、2027年3 月31 日を限度とする。

３．勤務地・人員：
ハノイ法科大学内日本法教育研究センター（ベトナム・ハノイ市）・1名
(87 Nguyễn Chí Thanh, Thành Công, Đống Đa, Hà Nội, Vietnam)

４．機関概要：
名古屋大学大学院法学研究科は、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる。」というミッションポリシーを掲げ、アジア諸国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス）の学術交流協定を締結している大学と共同で「日本法教育研究センター」（以下「センター」という。）を運営しています。

上記、7カ国8カ所にあるセンターのうち4カ国のセンターでは法学教育拠点として、日本の法律を日本語で学び、自国の法整備に役立たせることのできる人材を育成しています。センターでは、集中的な専門日本語教育が4年間（モンゴルは5年間）行われているほか、2年生からは、日本史および公民の授業が、3年生からは日本語による日本法の授業が行われています。センター修了生の一部は、文部科学省等の奨学金を得て名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院で学んでいます。
参考：名古屋大学日本法教育研究センターのウェブサイト：https://cjl.law.nagoya-u.ac.jp/

５．職務内容：
① 教育活動：
（ア）センターの日本語教育主任業務
・現地大学の学部生向け日本語集中コースのコーディネイトの責任を持つ。
・入学時（ゼロ初級）から修了時（上級）までのアカデミック・ジャパニーズコース全体のカリキュラム管理、
　　日本語講師の人事・育成、コース運営の責任者としての業務を行う。
・日本語講師の一人として授業を担当する。
② センター運営に関わる業務：
(ア) センターにおける予算、人事、カリキュラム調整・管理等
(イ) 名古屋大学・現地大学・その他の諸機関との連絡・調整等
(ウ) センタープロジェクトの企画・運営への参加、カリキュラム・教材開発等
(エ) ボランティアへの連絡とそのスケジュール管理
(オ) 学会、研究会、シンポジウム、ワークショップへの参加し、CJLの広報活動
(カ) その他、センター運営に関わる業務
③ 研究活動：
(ア) センターの教育に関連または還元しうる研究を行う。
(イ) 学会、研究会、シンポジウム、ワークショップへの参加、CJLに関する研究活動兼広報活動
※ 上記活動は基本的に日本語で行うため、現地語の習得は必須ではない。

６．応募資格：
① 修士以上の学位を有すること
② 日本語教育に関する資格：下のa), b), c) を1つ以上満たすこと
a）大学または大学院で日本語・日本語教育関連分野を専攻
b）420時間以上の日本語教師養成講座修了
c）日本語教育能力検定試験合格
③ 日本語教育経験：特に定めないが、5年程度(個人教授を除く)あることが望ましい。

７．適性：
本職務を遂行する上で望ましい適性は次の通りです。
① 大学レベルのフルタイム日本語教育コースのコーディネイトに取り組む意欲がある。コーディネイトの経験が既にあれば望ましい。
② 日本語による専門分野の学習や研究を目標とする日本語教育についての予備知識に関心がある。
アカデミック・ジャパニーズの指導経験、特に、研究論文執筆指導の経験か論文執筆経験があれば望ましい。
③ 法学を学ぶための日本語教育に対する予備知識、関心があれば望ましい。
④ 現地での勤務に支障がなく、現地の生活に適応する意欲がある。
⑤ 現地の日本語教育に関心がある。現地の日本語教育の発展状況を把握し、
関係者と力を合わせて振興しようという意欲があれば望ましい。
⑥ 現地人教員・法学教員など、異文化・異分野のスタッフと協力して働く意欲がある。
⑦ 名古屋大学、現地大学、現地在住日本人、日本語教育関係者、現地の名古屋大学同窓生、法曹関係者などと
協力的な関係を築き、当センターの運営支援者の人的ネットワークを作る意欲がある。

８．採用予定日：2023年7月1日（応相談）

９．待遇：年俸制（名古屋大学の規程に基づき、学歴・職歴により決定。上限480 万円。）
※　年俸額には住居手当、期末・勤勉手当（賞与）、退職手当等相当額を含む。
※　海外赴任・帰任時の移転料を含む旅費支給あり（ただし、帯同家族にかかる費用の負担は無し）。
※　社会保険、海外旅行保険、労災特別加入あり。

１０. 選考方法：書類審査、二次審査、面接により審査いたします。詳細は以下のとおりです。
１）書類審査
応募希望者は、まず下記の連絡先にEメールにて履歴書の様式をご請求下さい。　　　
その後、Eメール件名に「法学研究科特任講師（日本語・ベトナム）応募」と明記し、以下3点を添付してご送付ください。
a）履歴書（所定の様式を使用し、写真添付のこと）
b）志望動機（A4・1枚程度)
c）日本語教育研究歴（A4・1~2枚程度）
d）推薦書1通、加えて人物等について照会できる2名（推薦人以外）の氏名、所属、連絡先
※ 書類審査合格者には、二次審査の課題をご連絡いたします。
２）二次審査：Eメールによる課題提出
※ 二次審査合格者には、面接のご連絡をいたします。
３）最終審査：模擬授業及び面接2023年4月下旬に名古屋大学にて実施予定
※ 面接のための旅費は支給しません。名古屋大学への訪問が困難な場合および海外から応募の場合は、Zoom 等による面接も可能です。

１１. 応募締切： 2023年3月31日（金）午前8時（Eメール必着）

１２. 問い合わせ先：名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）
（電話）052-789-4263 （Eメール）saiyo-cale@law.nagoya-u.ac.jp
（住所）464-8601　名古屋市千種区不老町　名古屋大学法政国際教育協力研究センター

１３. その他：
① 応募書類は原則として返却しませんので、あらかじめご了承下さい。提出された書類は本選考のためだけに使用し、それ以外には使用しません。
② 兼業活動には制限がありますので、該当する場合は事前にお問い合わせください。

以上

契約講師（２年間）募集(6月14日掲載）

学校法人アジアの風　岡山外語学院

学校法人アジアの風　岡山外語学院では下記の通り、契約講師（２年間）を募集しております。

ご応募、心よりお待ちしております。

　　　　　　　　　
勤務校／洛陽外国語学校（中国河南省洛陽市西工区九都路７６号院）

所在地／中国河南省洛陽市西工区九都路７６号院
　　　　　　※但し、２０２３年９月学校移転予定。(洛陽市内)
　　　　　　　　アドレス／http://www.lyfls.cn/
条件／
（１）応募資格
　　　①～⑤すべてを満たす方
　　　①日本語教師の資格をお持ちの方
　　　　（日本語教育能力検定試験合格、日本語教師養成講座４２０時間以上修了等）
　　　②年齢６０歳未満の方（ビザ取得要件）
　　　③学歴４年制大学卒業以上の方（ビザ取得要件）
　　　④社会実務経験２年以上の方（ビザ取得要件）
　　　⑤日本語教授経験２年以上の方
※渡航前に研修あり。(希望による)
※中国語または英語で日常会話ができることが望ましい。
※中国の文化風習を理解できる方

（２）募集人数：２名

（３）勤務期間：２０２３年８月１日～２０２５年７月３１日（２年間）
　　　　　　　　　※応相談　２０２２年９月１日～２０２４年８月３１日(２年間)

（４）業務内容：将来日本留学予定の中高生に対する日本語教育
　　　　　　　　　週１８コマ（１コマ４０分）

勤務形態／契約講師（２年間）

待遇／
　　給与：毎月７，０００中国人民元
　　保険：有り（歯科は除く）
　　住居：学校が提供（水道光熱費・インターネット料金学校持ち）
　　渡航手続き：学校が行う
　　渡航費：支給（支給条件あり）

応募方法／電話連絡の上、履歴書を郵送してください。

募集締切／決定し次第締め切り

選考方法／書類選考、模擬授業、面接

連絡先／
　・郵便番号：７００－０８４１
　・住所：岡山県岡山市北区舟橋町２－１０
　・担当者：松下
　・電話：０８６－２３１－５２１１　ＦＡＸ：０８６－２２５－４０２０
　・Ｅメール：matsushita@okg-jp.com

[日本語教師募集] 日本からオーストラリア人に日本語を教えてみませんか？ (2022年4月26日掲載）
iJapanese Language & Culture School
iJapanese Language & Culture School では日本語教師を募集しています。当校はオーストラリアのメルボルンにある日本語学校です。日本からオンラインで教えることができる方を募集しています。コロナ禍が続く中、海外でチャレンジできる日を待っている方もいらっしゃると思います。日本からオーストラリア人に日本語を教えてみませんか。当校の学生は日本が大好きでやる気がある学生ばかりです。人とのコミュニケーションが好きで明るい方、日本語教育に理解がある方のご連絡をお待ちしています。
内容：日本語教師（非常勤）勤務時間：週に３回~/１日4～7時間程度 (能力による) 応募資格： ①大学または大学院で日本語教育を主専攻・副専攻で修了 ②日本語教育能力検定試験合格 ③420時間以上の日本語教師養成講座を修了（または修了見込） ①～③のいずれかに該当し、英語でコミュニケーションができる方また　　 • 直接法で2年以上の実務経験がある方 • 長期で働ける方／夜も働ける方(午後8時ごろまで) • チームで働くためのコミュニケーション能力のある方 • 日本語教師としてのキャリアを真剣に考えている方待遇：委細面談にて応募方法：英文履歴書をメールにて下記へお送りください。 Email: info@ijapanese.com.au　(担当：安恒) 書類選考の上、ご連絡いたします。
[iJapanese について]
当校はメルボルンの中心街にある民間の日本語学校です。マルチカルチャーの街としても有名なメルボルンで、プロフェッショナルな授業をモットーとしています。学習者はオーストラリア人を始め、アジア圏からヨーロッパ圏まで様々な国のバックグラウンドを持つ方々が通っており、質の高い授業を提供し続けています。当校はプロフェッショナルな授業を提供するのはもちろん、アットホームな雰囲気な学校でもあり、学生との交流、信頼関係を大切にしています。また料理クラスや書道クラスなどの文化講座も開催しており、日本語学習を通して、日本文化を体験する機会を設けています。

iJapanese Language & Culture School E：info@ijapanese.com.au T: （＋61）401 886 629 website : www.ijapanese.com.au facebook : www.facebook.com/iJapanese Instagram : ijapanese_melbourne

お得情報
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